前回に引き続き、M&A情報の総括として経済産業省中小企業庁が発信している、中小M＆Aガイドライン（2020年3月31日に中小企業におけるM＆Aが円滑に促進するよう策定されました。）をご紹介します。M&A全般の知識と理解を包括的に深めていただくため２０２１年11月までに５～６回に渡り抜粋した内容をM&Aコラムで掲載致します。 今回の抜粋した掲載分（第6回）は、中小M＆Aガイドライン「第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」の「第2章 III 金融機関」から「第２章 VI M&A プラットフォーマー」までを見出しと抜粋した内容でご案内します。 経済産業省中小企業庁 中小M＆Aガイドラインについては「経済産業省中小企業庁 中小M＆Aガイドライン」を参照し、ご確認及びご参考にしてください。
III 金融機関
※金融機関について弊社Ｍ＆Ａコラム第４回（第二部Ｍ＆Ａコラム応用編）も合わせてご参考下さい。
リンク（弊社参考資料：Ｍ＆Ａコラム第４回（第二部Ｍ＆Ａコラム応用編））
１ 金融機関による中小 M&A 支援の特色
２ 主な支援内容
（１） 気付きの機会の提供、「見える化」「磨き上げ」支援 ➡ローカルベンチマーク（経済産業省） 企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、企業の経営者等や金融機関をはじめとする支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を深め、お互いに課題を認識し、行動につなげていくための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものである。
◆「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」
リンク： https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
（２） 中小 M&A 実行支援
（３） 中小 M&A 実行以後に関する支援（ポスト M&A 支援） ➡経営デザインシート（内閣府知的財産戦略推進事務局） これから提供したい価値やそのビジネスモデルと資源等の事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールである。中小 M&A においては、譲り受け側が、譲り渡し側の協力を得て、統合後の自社の将来を構想する場面等で活用することができる。
◆「経営をデザインする」
リンク： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki２/keiei_design/ ３ 中小 M&A 支援に関する留意点
（１） 他の支援機関との連携 ① 支援体制をこれから本格的に整備する場合 ② 支援体制を構築中の場合 ③ 支援体制を運用中の場合
（２） 情報管理の徹底 ① 対外的な情報管理の徹底 ② 対内的な情報管理の徹底
（３） 譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小 M&A 支援の在り方
（４） 経営者保証に関するガイドラインの遵守
IV 商工団体 １ 商工団体による中小 M&A 支援の特色 ２ 主な支援内容
（１） 気付きの機会の提供
（２） 適切な支援機関への橋渡し
３ 中小 M&A 支援に関する留意点
（１） 情報の取扱いの注意点
（２） 他の支援機関との連携 V 士業等専門家
１ 公認会計士
（１） 公認会計士による中小 M&A 支援の特色
（２） 主な支援内容
① 適正な財務書類の作成支援
② プレ M&A 支援 ア コーポレート・ガバナンスの構築支援 ※弊社HPの経営コンサルティングより引用します。 詳しくは下記URLをご参考下さい。
リンク：弊社参考資料：IR（インベスター・リレーション）戦略コンサルタントサービス コーポレート・ガバナンス（企業統治）戦略構築コンサルタントサービスを経営コンサルタント事業部でご提供しております。 相談は無料です！お気軽にご相談下さい。
イ） 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
ウ） 中小企業における適切な内部統制の構築・運営の支援
エ） 中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
③ バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価） 公認会計士は財務・会計の専門家としてバリュエーションを実施するが、実施に際しては、基本的に以下の手法を用いて、「経営研究調査会研究報告第３２号『企業価値評価ガイドライン』の改正について」（平成２５年７月２２日、日本公認会計士協会）に係る改正後の企業価値評価ガイドライン（平成２５年７月３日、日本公認会計士協会）を踏まえ、事案に応じて適切に実施することが望まれる（なお、複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもある。）。
ア) コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）
イ) マーケットアプローチ
ウ) インカムアプローチ 
④ 財務 DD
⑤ 債務超過企業に対する中小 M&A 支援
⑥ 中小 M&A 実行以後に関する支援（ポスト M&A 支援）
（３） 他の支援機関との連携
２ 税理士
（１） 税理士による中小 M&A 支援の特色
（２） 主な支援内容
① 適正な税務申告書等の作成等
ア） 助言義務
イ） コーポレート・ガバナンスの構築支援
ウ） 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
② 中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
③ 中小 M&A の課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案
ア） 株式譲渡
イ） 事業譲渡
④ 中小企業等経営強化法における登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例
⑤ 税務 DD
⑥ バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）
ア) コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）
イ) マーケットアプローチ
ウ) インカムアプローチ
⑦ マッチングサイト等の活用
⑧ 債務超過企業に対する中小 M&A 支援
（３） 他の支援機関との連携
３ 中小企業診断士
（１） 中小企業診断士による中小 M&A 支援の特色
（２） 主な支援内容
① 気付きの機会の提供
② 中小 M&A 前後の企業価値・事業価値向上への貢献
③ 企業概要書の作成等の支援
④ 中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
⑤ ビジネス（事業）DD
⑥ 債務超過企業に対する中小 M&A 支援
（３） 他の支援機関との連携
４ 弁護士
（１） 弁護士による中小 M&A 支援の特色
（２） 主な支援内容
① 株式・事業用資産等の整理・集約の支援
ア） 名義株主・所在不明株主への対応
イ） 株式の整理・集約の支援（「ア） 名義株主・所在不明株主への対応」を除く。）
ウ） 事業用資産等の整理・集約の支援
② 契約書等の作成・リーガルチェック
③ 中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
④ 法務 DD
⑤ 債務超過企業に対する中小 M&A 支援
ア） 資金繰りへの配慮
イ） 私的整理手続の検討
ウ） 法的整理手続の検討
エ） 適正対価での事業譲渡等の必要性
オ） 一部事業譲渡等の可能性の検討
カ） 税務上の注意点
キ） 経営者保証に関する処理
●中小企業庁が策定した整理手順
●日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引
（３） 他の支援機関との連携
５ その他の士業等専門家
VI M&A プラットフォーマー
１ M&A プラットフォーマーによる支援の特色
２ 主な支援内容
（１） マッチングの機会の提供
（２） 後継者不在の中小企業に対する中小 M&A に係る意識醸成
３ 中小 M&A 支援に関する留意点
（１） サービス内容の明確化
（２） 掲載案件の信頼性
① 掲載案件の実在性の確認
② 掲載案件の進捗状況の確認
（３） 他の支援機関との連携
以上、Ｍ＆Ａコラム第24回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第6回でした。
2020年12月から2021年11月まで全6回にわたる中小M＆Aガイドラインを抜粋してご案内いたしました。
弊社のＭ＆Ａコラムやホームページも合わせて参考にしてください。
■各中小M＆Aガイドラインコラムリンク
➡Ｍ＆Ａコラム第19回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第1回
➡Ｍ＆Ａコラム第20回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第2回
➡Ｍ＆Ａコラム第21回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第3回
➡Ｍ＆Ａコラム第22回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第4回
➡Ｍ＆Ａコラム第23回 【ご案内】中小M＆Aガイドライン第5回
