前回に引き続き、M&A情報の総括として経済産業省中小企業庁が発信している、中小M&Aガイドライン(2020年3月31日に中小企業におけるM&Aが円滑に促進するよう策定されました。)をご紹介します。M&A全般の知識と理解を包括的に深めていただくため2021年3月までに5~6回に渡りその内容ご紹介をM&Aコラムで掲載致します。
今回の掲載分(第4回)は、中小M&Aガイドライン「第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」から「第1章 後継者不在の中小企業向けの手引き」について、「II 中小 M&A の進め方」から「IV 事業引継ぎ支援センター」をご案内します。
経済産業省中小企業庁 中小M&Aガイドラインについては「経済産業省中小企業庁 中小M&Aガイドライン」を参照し、ご確認及びご参考にしてください。

II 中小 M&A の進め方
1 中小 M&A フロー図
一般的に、中小 M&A は、以下のフロー図の「中小企業の動き」に記載の流れに沿って進むことが多い。また、同図の各工程においては、「主な支援機関」に記載の支援機関が中小 M&A の支援を行うことが多い(実際には、個別の事例において、これら以外の支援機関が支援を行うケースもある。)。

2 中小 M&A に向けた事前準備
譲り渡し側経営者が、中小 M&A を実行すべきかどうかについての意思決定を単独で行うことは容易なことではない。したがって、まずは早期に身近な支援機関へ相談した上で、支援機関による助言の下で中小 M&A の事前準備を行うことが望ましい。

(1) 支援機関への相談
中小 M&A の意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である。

(2) 後継者不在であることの確認

(3) 引退後のビジョンや希望条件の検討
譲り渡し側経営者は、中小 M&A における希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい。

(4) 中小 M&A に先立つ「見える化」「磨き上げ」(株式・事業用資産等の整理・集約)

3 中小 M&A における一般的な手続の流れ  
(1) 意思決定
  (弊社参考資料:M&Aコラム第1回 ステップ①
  (弊社参考資料:M&Aコラム第4回
  (弊社参考資料:M&Aコラム第5回
(2)-1 仲介者・FA を選定する場合
  ① 仲介契約・FA 契約の締結
  ② 仲介者・FA の比較
  (弊社参考資料:M&Aコラム第1回 ステップ②
(3) バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)
  (弊社参考資料:M&Aコラム第1回 ステップ④
  (弊社参考資料:M&Aコラム(応用編)第7回
(4) 譲り受け側の選定(マッチング)
  (弊社参考資料:M&Aコラム第1回 ステップ③
(5) 交渉
  (弊社参考資料:M&Aコラム第2回 ステップ⑤
(6) 基本合意の締結
  (弊社参考資料:M&Aコラム第2回 ステップ⑥
(7) デュー・ディリジェンス(DD)
  (弊社参考資料:M&Aコラム第2回 ステップ⑦
  (弊社参考資料:M&Aコラム第20回
(8) 最終契約の締結
  (弊社参考資料:M&Aコラム第3回 ステップ⑪
(9) クロージング
  (弊社参考資料:M&Aコラム第3回 ステップ⑪
(10) クロージング後(ポスト M&A)
  (弊社参考資料:M&Aコラム第3回 ステップ⑪

III M&A プラットフォーム
近年、我が国における中小 M&A においても、オンラインの M&A プラットフォームが急速に普及しつつあります。
1 M&A プラットフォームの基本的な特徴
M&Aプラットフォームは、譲り渡し側・譲り受け側がインターネット上のシステムに登録することで、主にマッチングをはじめとする中小 M&A の手続を低コストで行うことができる支援ツールである。

2 M&A プラットフォーム利用の際の留意点
(1) 情報の取扱い
(2) 利用する M&A プラットフォームの選択

3 M&A プラットフォームの手数料
(1) 料金体系
(2) 具体例

IV 事業引継ぎ支援センター
1 事業者同士の中小 M&A の支援
(1) 支援フロー
 ① 初期相談対応(一次対応)
 ② 登録機関等による M&A 支援(二次対応)
 ③ センターによる M&A 支援(三次対応)

(2) センターの構築するデータベース

2 その他の支援
(1) 後継者人材バンク
(2) 経営資源の引継ぎ

以上、M&Aコラム第22回 【ご案内】中小M&Aガイドライン第4回でした。
弊社のM&Aコラムやホームページも合わせて参考にしてください。
次回も引き続きガイドライン内容の続きに触れていく予定です(次回、M&Aコラム第23回 【ご案内】中小M&Aガイドライン第5回 2021年3月更新予定)。


リンク:経済産業省中小企業庁 中小M&Aガイドライン