当社は、企業の収益性・成長性を向上させ、企業・事業価値を最大化していくための、差別化戦略構築、競争力強化、事業再構築、事業再生、事業継承、新規事業/ポートフォリオ展開、Ｍ＆Ａ、IPO等を支援するコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・Ｍ＆Ａ仲介サービス全般を行います。

わたしたちは、企業の業績拡大の支援を行い、日本経済の発展に貢献します。

わたしたちは、以下の3項目を経営理念とする企業経営を実践します。

わたしたちは、新時代を切り開くチャレンジャーとして革新的ビジネスモデルを創造、再構築し、時代の変革期に ふさわしい “新日本型経営” のパイオニアリーダーを目指します。

わたしたちは、経営を見える化することにより、シンプルで分かりやすい経営を実践します。

わたしたちは、高い志を持ち、高い目標を達成する、誠実経営を実践します。

1991年 6月

有限会社メディアハウスセンター設立 主に中小企業向け経営コンサルティングサービス、マーケティングコンサルティングを展開。

1996年 10月

ＩＰＯ（株式公開）コンサルティングサービスを開始。

2000年 8月

IPO支援コンサルティング事業部を創設し展開を強化。独立系ＩＰＯ支援サービス企業である 株式会社アイピーオーコンサルタンツと資本・業務 提携し、 ベンチャー企 業に対する戦略経営コンサルティング体制、幹部人材教育体制、経営情報ネットワーク体制を整備。Ｍ＆Ａコンサルティングを開始。

2004年 4月

株式会社アイピーオーコンサルタンツとの提携強化。M&Aコンサルタント事業部を創設し展開を強化。

2007年 7月

株式会社アイピーオーコンサルタンツから営業譲渡契約締結後、合併。
株式会社メディアハウスセンターへ組織変更し新体制へ移行。

2007年 11月

株式会社IPO・M&Aコンサルタントグループに社名変更。

2013年 2月

M&A新市場「M&Aトレジャーマーケット」を創設。

2013年 4月

横浜本社設立。

2013年 11月

海外進出支援コンサルティングサービス、海外ＩＰＯ支援コンサルティングサービス、およびクロスボーダー・海外Ｍ＆Ａ支援コンサルティングサービスを開始。

2017年 9月

横浜本社を川崎大師本社へ移転。

2020年 10月

完全テレワーク体制に移行。

2023年 4月

新・テレワーク体制への移行。
完全テレワーク体制から一部出社勤務体制を組み合わせる、新・テレワーク体制へ移行。

おかげ様で経営コンサルタント、マーケティングコンサルタン ト、デザイナー、弁護士・弁理士・税理士・会計士・社労士 など様々なプロフェッショナル集団とのネットワークが構築 され情報やノウハウが蓄積されております。当社はプロネットワークとプロジェクト型チームに 参加される当社パートナー・提携コンサルタントなどのご協力でようやく 30年を迎えることができました。ありがとうございます。

様々な業界の経営コンサルタントネットワークを中心に協業実績を重ね、独自の経営者ネットワークサービスを構築。プロ金融家（元銀行・証券出身コンサルタント）、人事労務コ ンサルタント、財務会計コンサルタント、営業コンサルタント、法務 コンサルタント等とのプラットフォームを構築

「Ｍ＆Ａトレジャーマーケット」とは、企業間の有機的なアライアンスを促進するために、上場企業と非上場企業間の垣根を根本から撤廃し、上場企業へのバイアウト（MBO）という起業家にとっての新しいキャリアイグ ジットを創ることを通じ、『経営層の人財流動化』と、『閉塞した日本経済の活性化』を図ることを目的とした、非上場 企業特化型金融コンサルティング サービスです。

21世紀はアライアンス・共生主義の時代と言われます。一方で、大企業を始めとする上場企業と、中小 企業がその多くを占める非上場企業との間には、信用力・資金調達力に圧倒的な差があり、組織規模の垣根を越えた 共生型アライアンスの締結には、まだまだ 大きな壁があるのが現実です。

世の中には小さくても、有名でなくても、素晴らしい技術、顧客資産を持った会社がたくさんあります。「Ｍ＆Ａトレ ジャーマーケット」は、 優れた技術、ポテンシャルを持つ非上場企業と、株式会社IPO・M&Aコンサルタントグループが 有する販路開拓・新規事業創出・有望な若手人財の確保に悩む上場企業を有機的に結びつけ、『上場企業の販路開拓・ 新規事業 創出と言えば非上場企業のM&A（買収）』、『非上場企業のゴールは証券市場へのIPOだけではなく、上場企業 へのバイアウト』、という“新しい ロールモデル”を創出し、閉塞感のある日本経済に風穴を開ける21世紀型のアライ アンスプラットフォーム事業です。

株価が低迷を続け、非IPOブームの時代に生きるロストジェネレーション世代の若手起業家にとっては、新しいキャリアイグジットである上場企業へのバイアウトが見いだされます。他方、時価総額経営至上主義であった既上場企業にとって は、内部留保の蓄積とその資金の新しい活用方法（販路開拓目的のM&A）が見いだされます。本事業が加速するに応じ、 新しいキャリアパスを求め独立を目指すものが増え、上場企業の組織戦略も見直されます。「Ｍ＆Ａトレジャーマーケット」が活性化することで有価証券の流動性が高まり、非上場企業と上場企業の垣根がなくなることで、“新しい共生形態”の実現を志し、本サービスが開発されました。

日本のビジネス環境において、非上場企業の大半を占める中小企業・ベンチャー企業は、残念ながらイン キュベーション機能が圧倒的に弱いのが現状です。起業家であるインキュベーターが創業からアーリーステージで陥る大きな溝・大きな崖をサポートすべきプレーヤーが抜け落ちている点がその大きな原因と言えます。アーリーステージから ミドルステージに至る途中には、「溝・崖」とも表現出来る、大きなエアポケットがあります。

この人的・資金的エアポケットは本来、ベンチャーキャピタリストや経営コンサルタントといったプレーヤーがサポートすべきところ、新興市場の株価も低迷しており、先行きが不透明な証券市場において出口が見いだせないため、サポート機能そのものが硬直化してしまっております。

「Ｍ＆Ａトレジャーマーケット」はこの欠落したエアポケットをサポートする、金融業界における 「リペア補修・補強サービス事業」ともいえます。例えば古本ビジネスでは、提供された古本を商品化するために、汚れを 落とし、磨き上げ、値付けをして店頭に並べます。このリペアサービスをまさに金融業界で行うことを目指すのが、「Ｍ＆ Ａトレジャーマーケット」です。 「Ｍ＆Ａトレジャーマーケット」でリペアされ商品化された企業には、目玉の出口とし て大企業やその他、多種多様な出口戦略を用意致します。非上場企業において出口の多様性が確保されれば、新しい資金を 呼ぶこむ可能性も高まり、株式や法人、あるいは人財の流動性が高まることで経営の好循環が醸成されます。